時事通信
また石原新党構想については「アクションを起こしているのは亀井さんだ。石原さんは必ずしもそんな気持ちではないだろう」と指摘した。常識的な見方であろう。
しかし政界の一寸先は闇。新党が石原氏や橋下大阪市長らを巻き込む形で実現したら、民主、自民両党から参加者が続出し、政界再編の起爆剤になるとの見方も示した。
<自民党の森喜朗元首相は28日、テレビ東京の番組に出演し、野田佳彦首相が意欲を示す消費税増税について「この問題は避けて通れない。本当に国のことを考えたら一緒にやってその後に堂々と解散をすればいい」と述べ、与野党が協力し、早期に道筋をつけるべきだとの考えを強調した。その場合には次期衆院選で消費税増税が争点にならず、選挙戦で自民党は有利に展開できるとの考えを示した。
国民新党の亀井静香代表や石原慎太郎東京都知事らが模索する新党構想については「アクションを起こしているのは亀井さんだ。石原さんは必ずしもそんな気持ちではないだろう」と指摘。そのうえで石原氏が昨年4月に4選を果たしたことに言及し「都知事になったばかりで、五輪(招致)をめざして世界に呼びかけている。そのことを忘れては困る」とくぎを刺した。
一方で新党が石原氏や大阪維新の会の橋下徹大阪市長らを巻き込み実現した婆については「みんな雪崩を打っていくだろう」と述べ、民主、自民両党から参加者が続出し、政界再編の起爆剤になるとの見方も示した。(産経)>
「彼等が日本を滅ぼす」と思う。権力の旨味に酔いしれて、その権力を濫用して「八ッ場ダム」の工事を中止させ、後に、過ちだった工事再開です、となり恥を晒しているに恥とも思わない連中が、今度は、「TPPをしている」。 彼等が日本を滅ぼす。
さて、TPPの参加を迫るアメリカとは何か。それは、超国家的多国籍企業の国である。アメリカ社会の実態をみれば明らかである。
アメリカの中間層は年々所得を減らし、既にアメリカ国民の六人に一人は年収二万ドル以下の貧困層となっている。アメリカの中間層は崩壊しているのだ。
そして、人口の1パーセントのアメリカ人が富を吸い上げ所得を伸ばしている。アメリカは耐え難い貧富の格差に陥っている。我が国では不思議に、あまり報道されないが、アメリカの一般大衆は、ニューヨークのウォール街を占拠して、格差に抗議している。一般大衆とは、働けど働けど収入が減り、果ては職を失う99パーセントの人々である。彼等がウォール街で抗議行動をするのは、ウォール街が、1パーセントの富裕層を生み出しているところだからだ。
つまり、アメリカの富は、マネーゲームによって生み出され、その主役はウォール街の超国家的多国籍企業である。そして、この多国籍企業が提唱しているのがグローバリゼイションである。国境を越えて自由貿易、自由市場、自由投資を推進するイズムである。
では、アメリカの大衆は、このグローバリゼイションを歓迎しているのか。その反対だ。糞食らえと思っている。アメリカ一般大衆は、グローバリゼイションの流れのなかで、マネーゲームに翻弄され、貧富の格差を見せ付けられ、年々収入が減ってきたからだ。
この実態を抱えたアメリカが、日本にグローバリゼイションを掲げてTPP参加を迫っているということは、即ち、アメリカは、正確には、アメリカの政権は、多国籍企業の世界の富を獲得する野望を実現するための道具となっていることを意味する。
つまり、アメリカは多国籍企業の国で、日本を多国籍企業の、ヨダレが流れる餌場にするために、日本の「無機質で、からっぽで、抜け目のない」未熟児にTPPに参加するよう騒がせているのだ。
この「無機質で、からっぽ」な一人が、アメリカから帰って言った次の発言は、まことに象徴的であった。「農業は、GDPの1・5パーセントに過ぎません。この1・5パーセントを守って、その他の98・5パーセントを失ってもいいのですか」この言い草、アメリカに教えてもらったのだ。
以下、私の経験国務省が、北朝鮮を核開発問題で譲歩させるために、我が国の対北朝鮮制裁緩和を求めにきたとき、国務省高官は、こう言った。「拉致被害者は少数でしょう。北朝鮮の核開発を止めさせれば、多くの人々が核の惨害から救われるのですよ。核の惨害がどういうものかご存じですか。」
私は、こう言った。「我々はあなた方より、核の惨害をよく知っている。あなた方が、日本に核を落としたではないか。クリントン大統領は、北朝鮮に騙された。今のブッシュ大統領も、また同じように騙されようとしている」・・・事実、騙されよった。
本論に戻ってこの数字だけのまことに無機質な理屈を明確に否定しておく。「1・5パーセントを守ることが、他の98・5パーセントを守ることである。このことが分からない者が、政治に携わってはいけない」
さて、グローバリゼイションというお題目を聞いて、私が思い起こすのが、インターナショナリズムである。
この二つの思想は、国境を越えるという点で一致している。これは、読んで字の如しで直ぐ分かる。しかし、この二つの思想は、もう一つの共通点がある。
それは、単なる思想ではなく、それを提唱する者が、国境を越えて他国の内部に手を突っ込む為の手段である、ということだ。
インターナショナリズムは、共産党の国であるソビエトが提唱し、レーニンやスターリンは、国境を越えてプロレタリアートを連帯させて他国を弱体化させ共産化しその上にソビエトが君臨しようとした。
先の総理大臣、菅直人などは、未だにその影響下にあり、国歌は「インターナショナル」だと思い込んでいるので、「君が代」に反対したのだ。
そして、グローバリゼイションは、多国籍企業の国であるアメリカが提唱し、国境を越えて自由貿易、自由市場、自由投資を拡張して、富を吸い上げようとしている。
ソビエトが、国内の疲弊を顧みずに、餓死者がでていてもインターナショナリズムを推進したように、アメリカも、国内の疲弊を顧みずに、グローバリゼイションを推進しようとしている。
従って、アメリカのグローバリゼイションによるTPPに関して、我が国には、「関税自主権」の放棄を迫られているという見解が出るのは当然のことである。
しかし、事態は、もっと深刻である。日本が迫られているのは、「関税自主権」の放棄だけではなく、「治外法権」を多国籍企業に与えるという
「法治国家の放棄」なのだ。TPPのなかにあるISD(Investor-State Dispute)というのがその凶器だ。
これは、投資家が、我が国の国内法が投資の自由を妨げると国際投資紛争解決センターに提訴すれば、そこでは、ただ、投資の自由、自由貿易、自由市場という判断基準のみによって採決が下され、日本政府はそれに従わねばならない。
例えば、我が国の放送会社や空港会社の株式を、外資が全株買い占めに動くとする。我が国政府は国内法に基づいて買い占めを許さない。
しかし外資が提訴したら、日本政府は負ける。何故なら、訴えの適否の判断基準は、ただ、投資の自由確保だけで、日本の健全な言論を守るという国益や国防上の問題などは、一切考慮されないからだ。
そこで、我が国は、アメリカにはっきりと告げねばならない。そして同時に、アメリカ国民に次のように呼びかける。
1、日本は、TPPに参加しない。
2、日米は、共に、物造りの国に戻るべきだ。
3、マネーゲームは国民を幸せにしない。
4、物造りによる雇用こそ、国民に生き甲斐をもたらす。
5、諸国民は農業を守らねばならない。農業はグローバリゼイションではなくローカリゼイションである。
6、農業と物造りは、諸国民の文化と伝統そのものである。
7、人間に幸せをもたらす文明は、日本にある。
グローバリゼイションのアメリカにはない。アメリカよ、健全なアメリカに戻れ。
最後に、西郷南洲曰く、「政の大體は、文を興し、武を振るひ、農を励ますの三つに在り」文と武と農は不可分である。戦後からの脱却とは、この不可分の三つを取り戻すことだ。
ご本人はエイブラハム・リンカーン(Abraham Lincoln)やジョン・F・ケネディ(John F. Kennedy)、人類初飛行に成功したライト兄弟(Wright Brothers)など米国の偉人と自らを並べ、「そういう非難は受け止める。私は米国人であり、米国人とは本能的に壮大なものだ」と胸を張っているから、根からの大言壮語居士なのらしい。
ライバルのロムニー氏は「私は月に拠点など考えていない。そんなものを作れば、コストは何兆ドルまでは行かずとも、何千億ドルはかかるだろう。それよりも私は米国内の住宅事情の建て直しを優先する」とバッサリ。これでは政策論争にもならない。
<【1月27日 AFP】2012年米大統領選で共和党候補指名を争うニュート・ギングリッチ(Newt Gingrich)元下院議長が「2020年までに月に基地を作る」と宣言し、専門家たちから「彼は別の星に住んでいるのでは」と失笑を買っている。
ギングリッチ氏は25日、フロリダ(Florida)州で行われた集会で、自分が大統領になれば「2期目の終わりまでに月に人類最初の恒久基地ができる。それはアメリカの基地であるはずだ」と述べた。
この発言は、聞こえるほど突飛ではない。米航空宇宙局(NASA)は2006年、太陽系探査のための基地として、2020年前後を目標に月の南極に有人拠点を作る計画を発表した。また、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前米大統領の任期中には、2010年のスペースシャトル計画終了後の有人宇宙探査計画「コンステレーション(Constellation)計画」を策定している。
だが、08年の世界金融危機を境にこれらの「計画」は「夢想」に変わってしまった。バラク・オバマ(Barack Obama)大統領は10年、コンステレーション計画を打ち切り、11年のスペースシャトル引退後の米国は国際宇宙ステーション(International Space Station、ISS)への往復をロシアに頼っているのが現状だ。
■「月よりも米国内に住宅を」、ライバルのロムニー氏
ギングリッチ氏のぶち上げた「壮大な構想」には、NASA周辺に漂う消沈ムードに付け込んだ人気取り発言だ、との批判もある。だがギングリッチ氏は、エイブラハム・リンカーン(Abraham Lincoln)やジョン・F・ケネディ(John F. Kennedy)、人類初飛行に成功したライト兄弟(Wright Brothers)など米国の偉人と自らを並べ、「そういう非難は受け止める。私は米国人であり、米国人とは本能的に壮大なものだ」と胸を張る。
ギングリッチ氏は、NASAの予算の10%を民間宇宙産業促進のためのインセンティブに回すべきだとも主張している。この点は、NASA周辺の関係者にとっては微妙に響くだろう。
こうしたギングリッチ氏の発言に対し、共和党の予備選を戦う対立候補、ミット・ロムニー(Mitt Romney)前マサチューセッツ(Massachusetts)州知事は26日、「私は月に拠点など考えていない。そんなものを作れば、コストは何兆ドルまでは行かずとも、何千億ドルはかかるだろう。それよりも私は米国内の住宅事情の建て直しを優先する」と述べた。
■NASA関係者は「全くのファンタジー」とばっさり
一方、NASA諮問委員会メンバーでジョージ・ワシントン大学(George Washington University)宇宙政策研究所所長のジョン・ログスドン(John Logsdon)名誉教授はAFPの取材に、「2020年までに月基地を、などというのは全くのファンタジーだ」と一刀両断した。
「1960年代に月に到達した際には、アポロ計画全体予算の4%強のコストがかかった。現在のNASAの予算はその10分の1のレベルだ」
ログスドン氏はギングリッチ氏の発言について、「現実離れ」していて「ほとんど無責任」であり、「技術的にも政治的にも実現可能ではない」と切り捨てている。(AFP)>
二十七日、都議会議事堂で記者の質問を受けながら、石原都知事は「やるのだったら、いくらでも協力しますよ」と言って足早に立ち去った。その一方で「あまり亀井静香(国民新党代表)の流した『怪情報』にはだまされない方がいいよ」と記者団を煙にまく。
<27日の定例記者会見で、東京都の石原知事は新党結成について積極的に参加していくと明言した。都知事に就任した1999年以降も、これまで何度も浮上しては消える「石原新党」構想。今回は、石原知事が自ら前向きな姿勢をみせ、いよいよ現実味を帯びてきただけに、都庁や都議会内には「任期途中で辞めるのでは」などの臆測も出始めている。
◆前向き◆
「あまり亀井静香(国民新党代表)の流した『怪情報』にはだまされない方がいいよ。3月は私、一番忙しいんだからね。(都の)予算やってて」
石原知事は記者会見の冒頭、3月末までに新党を結成することで合意したとする報道をいきなり否定してみせた。しかし、都議会で予算が成立した後の可能性を問われると、「そういうことになるかも分かりませんな」と語り、「いくらでも協力します。合意はします」と新党参加に前向きな姿勢を見せた。
新党の党首と知事との二足のわらじについては「それはだめでしょう」と否定。党首になった場合の進退を問われると「そんなね、仮定の仮定の仮定の話をしないでよ。考えるのも面倒くさいから、君らで考えてよ」と、最後は煙に巻いた。
◆不安と期待と◆
3期を最後に引退が既定路線だった石原知事。しかし、東日本大震災の発生直前、「最後のご奉公をさせていただく」と4期目の出馬を表明した。
この日の記者会見の様子をみていた都幹部は、「これまでよりも、発言がずいぶん踏み込んでいるような印象を受けた」と驚いた様子。「我々は淡々と目の前の仕事をしていくしかないが、これからどうなるのか」と語った。別の都幹部は「途中でやめることはないとは思うけど……」と不安そうな表情を浮かべた。
都議会にも波紋が広がった。野党の都議会民主党幹部は「予算審議の後に国政転身の動きがあれば、知事選の候補者を本格的に考えなければいけない」とし、「自民、民主から新党に加わる動きがあれば、都議会の会派にも影響が出てくるかもしれない」と語った。
一方、都議会自民党内は、まだ慎重な見方が多く、ある幹部は「新党の詳細も詰めるべきところが多すぎる。まだまだ、これからじゃないですか」と淡々と語った。(読売)
この本には、竹山氏が昭和30年から31年にかけてイタリア、スイス、ドイツ、オランダを歩いて見聞きしたこと、考えたことが記されています。この本を私が手元に置いておきたかったのは、竹山氏が東京裁判のオランダ代表だった旧知のローリング判事を訪ね、東京裁判について意見を交わす部分がとても興味深いからです。竹山氏はこう書いています。
《……長身のローリング氏が玄関に立っていて、「待っていました、タケヤマサン」といって、しっかりと手を握ってくれたときはうれしかった。
書斎に通されて、坐って、八年ぶりの再会の挨拶もすまないかのうちに、話はもう極東裁判のことになった。「あの判決はあやまりだった」と、ローリング氏は感慨をこめた面持ちでこちらをじっと見入りながら、いった。「もしあの裁判がいま行われれば、あのようには考えられないだろう。俘虜虐待など通常の戦争犯罪は別として、政策の結果として起こったことに対しては、ああいう結論にはならなかっただろう。おおむねインド人のパルのように考えただろう」(中略)
ローリング氏当時の同僚のある人たちにはかなりの不満をもっているように察せられた。首席検事の人物については、ある手きびしい批判をしていた。
「右のようなことはあったが、しかし何といってもあの裁判のあやまちを生んだ最大の原因は、結局は日本の内政の歴史の真相が分からないことにあった。あまりにも錯雑して、どれが表でどれが裏だか見透せなかった。あの歴史の個性がついに発見されなかった。それでナチスからの類推をしたようなことになってしまった。私自身も赴任するまでは日本について何の知識もなく、研究するにしたがってじつに五里霧中を迷った」》
……いい買い物をしました。この竹山氏とローリング判事の会話については、2005年8月1日付の産経の東京裁判特集の紙面で《■オランダ判事「裁判誤り」、竹山道雄氏に後年吐露
小説『ビルマの竪琴』の作者として知られるドイツ文学者の竹山道雄氏(故人)は昭和二十二年に偶然、東京裁判のオランダ代表判事、ローリング氏と知り合い、裁判について親しく意見を交わすようになった。
竹山氏の著作『昭和の精神史』などによると、ローリング氏は「東郷をどう思うか」とA級戦犯とされた東郷茂徳元外相について意見を求めたり、裁判への疑問を述べた竹山氏に対し、「いまは人々が感情的になっているが、やがて冷静にかえったら、より正しく判断することができるようになるだろう」と漏らしたりしている。
ローリング氏は二十三年十一月の東京裁判の判決時には、オランダ政府の意向に逆らい判決内容に反対する意見書を提出。意見書は被告全員を有罪とした本判決とは異なり、畑俊六、広田弘毅、木戸幸一、重光葵、東郷茂徳の五被告に無罪判決を下した。
それから八年後の三十一年、オランダを訪問した竹山氏に対し、ローリング氏は「あの裁判は誤りだった」と東京裁判を批判。さらに「もしあの裁判がいま行われれば、あのようには考えられないだろう。俘虜虐待などの通常の戦争犯罪は別として、政策の結果として起こったことに対しては、ああいう結論にはならなかっただろう。おおむねインド人のパルのように考えただろう」と振り返っている。》
と書いたことがあったのですが、いつのまにか引用した原典がどこかにいってしまい、気持ちが悪かったのでした。
で、きょうはゆっくりこの本を読んですごそうと思っていたところ、発熱、嘔吐、全身倦怠、頭痛などの諸症状がいっぺんに出て夕方まで起き上がれませんでした。人生、いいことも悪いこともいろいろありますねえ。
杜父魚文庫
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2012(平成24)年1月28日(土)
暫く休刊します。主宰者が高熱と喉の痛みを訴えて医師の診断をあおい
だところ香港A型のインフルエンザと診断されました。つきましては暫
く休刊します。恐縮ですがご海容を賜りますようお願いいたします。
28日も医者に行って点滴その他の治療を受けてまいりましたが、38・8度
の高熱は下がりません。平熱35度台ですから苦しいです。
1)あの質疑は退屈だった:前田 正晶
26日は徒然なるままに、谷垣総裁に始まる代表質問と野田総理の答弁を
聞いていた。国会運営の原則などを全く心得ていない立場で聞けば、何
故予め質問の内容を知らせて置き、総理がその膨大な内容に答えを準備
して読み上げる儀式を演じるのが解らない。
各委員会でも「予告していなかったが」などとわざわざ断って質問して
いるのを何度も聞かされた。国会での討論は(あれでは“debate”では
ないと思うのだが)あのような“予告対準備”の形式であるのは、何か
取り決めがあるのかと思って聞いている
26日は余りにも緊張感がない応酬と下手な朗読にウンザリして、雑所得
がある高齢者の確定申告の不得手な準備に切り換えてしまった。
総理が「~の件でのご質問を頂きましたが」から答弁に入っていく形式
は、私は少なくとも討論ではないと思う。私は予告してあろうと何だろ
うと、読み上げ答弁ではなく本人の言葉で「揚げ足取られ」を怖れるこ
となく、時間がかかることを怖れずに、その場で答えを考えて応酬した
らどうなるかと思っている。
時間がないと言うのならば、合計2億円もお国のお金を頂戴して政治をや
っているのであるから、たとえ徹夜をしてもお国のための真剣な議論を
続行しても良いじゃないかと、つい考えてしまう。それにしても、野田
総理は朗読が下手だ。下手と言うよりも情熱が籠もっていない。
予算委員会の中継など見ていて何時も感じることだが、野党議員がかな
り厳しく重要な点で閣僚を追求する。閣僚が立ち往生して背後から何処
かの誰かがささやきかけ、それに基づいて応える、というところまでで
終わってしまう。これは納得できない。
あれは「予告質問対官僚が準備した答弁」までで終わり、お互いに次の
矢が準備されていないのか、即興では議論が続かないということか。そ
れとも野党側がテレビ中継が入っていることでもあり、閣僚にあれ以上
の醜態を曝させないよう武士の情けで助けてやっているのかと疑ってし
まう。
26日の代表質問にしたところで本質は同じで、総理大臣が質問された国
政全般に亘る質問内容に個別で「答案」無しには応じきれないので、
「朗読会」にして終わらせるようになっているのかお考えざるを得ない。
この形式は自公政権以前からずっと継続しているようだ。それとも代表
質問はただ単に形式として設定されているものなのだろうか。
そんなことだから、20年ほど前に通産省(当時)の国会答弁の準備で多
忙だったバリバリのキャリヤー組の課長補佐が飽くまでも個人的に「我
々が国を動かしているのです」と、こともなげに語ったのが懐かしく思
い出される。
主宰者より:前田様。国会は法律の他、与野党話し合いで出来上がった
「先例」によって運営されています。先例は「先例集」として印刷され
ていますが市販はされていません。国会運営の実際を多少知るものから
読むとこの投書は頓珍漢な指摘が多いです。
2)年を取って,落ち葉掻きができなくなったから、「近隣の木を切れ」
という話が出ていると聞く。程度の問題は、別にしてみると、足下が滑
る、雨樋が詰まる、風で舞い上がる、これらが理由なのだが、緑を、自
然をなどと言っているのと同じように、これは他人事。身の回りにあっ
ては舗装道路と電力と、ということらしい。町内会活動として、木を切
らない運動をするところもなさそうだ。
福島も、沖縄も、みんな他人のことの様に思うから、国会議員定数を3
分の1にまでして削減減し、かつ、沖縄と福島に定数を100議席づつ追加
して、総数500議席にするという仕組みも思いつかないことになる。
その次の任期で、100議席づつの追加議席は、縮小することも、必要な他
の選挙区に動かすことも可能だ。例えば、その任期中に災害があったと
かが理由となろう。もちろん追加議席の議員には、その議案についての
み表決権停止は言うまでもない。
あるいは、新議員会館は、議員一人当たりの専有面積は倍増した、これ
を半減させ(二人の相部屋制)、残りの部屋を復興関係者の連絡事務所
に模様替えだって、いいプランだと思うのに。(酒井富雄)
3)自宅で看取れと言われても 平井修一
昨年末に入院した母は間もなく1か月になるが、上から点滴、下は排尿チ
ューブ(バルーン)を付けて、すっかり寝たきりになっている。今日は
主治医、看護婦、ケースワーカーと今後の治療について話し合った。医
師らの話。
・腰痛と頻尿(膀胱炎、尿路感染)は緩和されているが、1か月近く寝
たきりだから筋力が衰えてリハビリをしても歩行は無理と思う。這うこ
とが可能かどうかは不明。
・食欲はなく、自分で食べられない。それでは介護施設では受け入れ
は困難だろう。
・病院は治療するところだから、なすべきことが終われば退院しても
らうしかない。自宅で訪問診療医のケアを受けながら看取るしかない、
云々。
「自宅で看取る」と言っても現実にできるのか。僕ら夫婦は呆然自失す
るばかりだ。対策を講じなくてはならない。
入所を申し込んでいる介護老人保健施設に受け入れ可能かどうか、母の
様子を見てもらうこと。こうした寝たきり老人を受け入れてくれる介護
療養型の老人病院などの有無を調べ、ケアマネジャーに相談すること。
最悪、自宅で看取る場合は週1回訪問診療で点滴を交換し、バルーンも装
着する、訪問入浴サービスも週1回とすること。
これくらいしか今は思いつかない。
医師からは再び「胃ろう」を打診されたが「老衰ですから」と断った。
看護婦のカミサンによれば、母の体調は栄養状態以外は数値的にはまあ
まあだから、胃ろうをすれば100歳まで生きるだろうという。小生はこれ
は不自然だから反対だし、小生自身が老いてとても面倒は見切れない。
ケースワーカーから「何でも相談して」と励まされたが、正直なところ
先行きは暗い。この介護戦争はうまく軟着陸できるのだろうか、考える
だけで疲れてくる。悩ましい問題だ。
疲れた心を酒で癒して早めに寝たら午前4時に目覚めてしまった。お茶を
飲みながらNHK「ラジオ深夜便」をつけると、民俗研究家の結城登美
雄氏が「東北の海に再び向き合う」という話をしていた。自宅も船も漁
港も失った漁師が再び立ち上がろうとする姿を紹介し、こう語ったのが
印象に残った。
<漁師の年間売上は950万円で、燃料代150万円や、人手も借りるので人
件費もかかれば漁具の費用もあってコストは700万円にもなる。手取りは
250万円なんです。
それでも「金のことを考えなければ漁師ほど面白い仕事はない。花が咲
くとその時期の漁を思って体が動く、ホッケのシーズンだからこれを準
備しようとわくわくしてくるんですね」と。この漁師さんは船を引き揚
げて再び漁へ出ようと手入れをし始めました。
「町にも辛さ、厳しさがあるけれど、田舎にもいいところがある」とも
言います。民俗学者の宮本常一さんは「自然は厳しい、でも人の手が加
わると温かくなる」と言っていますが、漁村や農村の暮らしはそういう
ことなんです>
人生山あり谷ありで、順風満帆がいつまでも続くものではない。逆に辛
いこともそのうちに終わって、いい日も来るだろう。大震災に比べれば
小生の悩みは小さな小さな試練だ。めげずに試練を受け止めていこう。
◎米国防費、20兆円削減へ F35戦闘機調達も一部先送り
米国防総省は、2013会計年度(12年10月~13年9月)から5年間で計約
2600億ドル(約20兆円)の国防予算を削減する方針を固めた。パネッタ
国防長官が26日に記者会見し発表する。開発費高騰が指摘されていた
最新鋭ステルス戦闘機F 35については、5年間で179機分の調達を先送り
する。
今回の方針は、同省が今後10年間で計約4900億ドルを目指すとしていた
予算削減の第1弾との位置付けとなる。
ロイター通信によると、F35の調達先送りで200億ドル以上の削減が可能。
空軍の無人偵察機グローバルホークの調達も見直す。
陸軍をめぐっては、欧州に配置されていた2戦闘旅団を撤退させる。
(共同)
〔情報収録 - 坂元 誠〕
◎信問い直すしかない…谷垣氏、早期解散を要求
野田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が26日午後、衆院本
会議で始まった。
自民党の谷垣総裁は、首相が意欲を示す消費税率引き上げについて、
「民主党のマニフェスト(政権公約)違反は明らか。このまま突き進む
ことは、議会制民主主義の根本を否定する行為で、断じて容認できない」
として、「有権者に謝罪し、国民に信を問い直すしかない」と早期の衆
院解散を迫った。
谷垣氏は、政府・与党がまとめた消費増税を柱とする社会保障・税一体
改革の素案を「検討課題がただ羅列されるのみで、抜本的改革とはほど
遠い」と批判。
月7万円の最低保障年金導入など民主党の年金制度抜本改革については、
消費税率引き上げ関連法案の国会提出前に詳細な制度設計を公表するよ
う求めた。
野田首相、消費税増税は「公約違反ではない」
野田佳彦首相は26日の衆院本会議で、消費税増税の方針について「公
約違反ではない」と反論した。衆院解散・総選挙に関しては「消費税率
引き上げを行う際に国民の信を問うという方針は今でも変わっていない」
と述べ、早期解散を否定した。
産経新聞 1月26日(木)14時18分配信
◎エジプト民主化デモから1年、進まない改革に失望の声も
カイロ(CNN) エジプトでムバラク政権を崩壊させた民主化要求デモの
開始から25日で1年を迎え、デモの中心地だった首都カイロのタハリール
広場は軍の統治に抗議する数千人の市民らで再び埋め尽くされた。
参加者からは、ムバラク政権を倒した以外はほとんど何も達成されてい
ないと失望の声も上がっている。
広場に集まったデモ隊は軍の指導部を批判する横断幕を掲げ、シュプレ
ヒコールを上げた。治安部隊との衝突を警戒して緊張が走る場面もあっ
た。
これまでの1年について、ある教員は「昨年の今ごろは全エジプト国民が
ムバラク政権に縛られ、その独裁に対して声を上げた者は高い代償を払
わされていた」「確かに革命は終わっていないかもしれないが、大きな
進展はあった。それは誰も否定できない」と振り返った。
2011年1月にチュニジアで始まった民主化要求デモは、エジプト、リビア、
イエメン、シリアなどに飛び火し、北アフリカと中東の各国で長期政権
の崩壊につながった。
エジプトでは民主的な選挙で選ばれた人民議会が23日に初招集された。
しかしムバラク政権崩壊後の空白を埋めるため暫定統治に乗り出した軍
が依然として多くの実験を握っており、改革が進まないことに苛立った
市民らによるデモが続いている。
CNN.co.jp 1月26日(木)9時33分配信
学校行事で日の丸に向かって起立し君が代の斉唱を求める東京都教委の
通達は違憲として、都立学校の教職員らが義務がないことの確認などを
求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は判決を
2月9日に言い渡すことを決めた。
2審判断を見直す場合に行われる弁論が開かれず、教職員が逆転敗訴し
た東京高裁判決(11年1月)が確定する見通し。
1審・東京地裁判決(06年9月)は「教育基本法が禁じる『不当な支配』
に当たり、憲法が認める思想・良心の自由を侵害する」として通達を違
憲と判断し、賠償も命じた。
これに対し2審は「不当な支配に当たらず、憲法にも反しない」と逆転
敗訴としていた。
毎日新聞 1月26日(木)21時39分配信
小学生に「将来は何になりたい?」と聞けば、1位:お菓子屋さん・パン
屋さんなど、2位:スポーツ選手、3位:モデル、4位:作家・漫画家、5
位:歌手、6位:パイロット、7位:お医者さん、8位:学校の先生、9位
:看護師、10位:アナウンサーだという。
お菓子屋さん・パン屋さんなどというのは、自分で菓子やケーキ、パン
類を作る職人、すなわちパティシエ(菓子職人)、ブランジェ(パン職
人)のイメージなのだろう。スポーツ選手、モデル、作家・漫画家、歌
手は難しそうだが、いずれにしても夢がある。
ところが高校生になると、1位:公務員(20%)、2位:大企業の正社員
(19%)、3位:介護士・保育士・看護師(11%)が上位に並び、「起業
家」はたったの2%で、安定志向ばかりが目立っている。公務員になって
天下国家のために尽くしたい、なんて気概があるはずもなく、現実的で
夢も希望もない印象だ。
小生が中学生のころはベトナム戦争報道が盛んで、「NHK特派員報告」
を見て戦場特派員に憧れたものである。結局、語学力を買われて航空・
旅行業界紙の記者になり海外取材もこなしたから、まあそれに近い仕事
に就いたことになる。
大学は中退したが、商学部だったからきちんと卒業していれば会社の経
理部あたりに奉職したかもしれない。
夢や憧れを努力で実現する人も少なくないが、実際にどんな職業に就く
かは運とか縁もあって想定外になることも珍しくないだろう。義兄は鉄
鋼マンからコンビニ経営者へ、従兄弟は農器具販売業から産業用ロボッ
ト販売業へ転身した。
わが街の駅前に数年前に開業した花屋さんの夫婦は、奥様はともかく旦
那さんはどう見てもサラリーマン出身だ。奥様の「花屋を開業したい」
という熱意と勢いに旦那さんが引きずられたのだろうが、今では商売繁
盛で忙しそうだ。起業して順調にビジネスが伸びているのは見ていても
気持ちがいい。
花屋さん(生花業)も決して楽な商売ではない。花は生鮮品であり、売
れなければ色が褪せて萎み、売り物にならなくなる。花屋はロスとの闘
いで、注意して仕入れても不良品が20%程度はあるという。
また、花であふれていてこその花屋で、売れないからといって仕入れを
減らすと店頭に並ぶ花が少なくなって、店の賑わい、華やかさが消えて
しまう。
それでは客足が遠のき、売上が落ち込むことになる。そのため仕入れる
花の半分程は売れ残ることを覚悟しているのである。
こうした理由から、花の価格は仕入れ値の2~3倍、粗利にして50~70%
というのが相場だが、それでもなかなか儲かるものではないという。
どんなビジネスも大変だが、寄らば大樹の安定志向ばかりではつまらな
い人生にならないか。常に起業、独立開業のチャレンジ精神を持ち、牛
尾でいるよりは鶏頭たらんという人材こそが求められているのではない
か。
何事かを成すのはそういう人で、早くも高校生で安定志向というのは組
織にとってただのお荷物にしかなりはしない。


by tetoris
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